現在の日本では、年々国民全体の所得が下がってきており、年収300万円でも高額所得者のような扱いをされている田舎もありますし、ごく僅かな高額納税者が税金の大部分を納税しているといった歪んだ実態もあるのですが、もうどうにもならない状態です。
その為、日本政府は兎に角取りやすいところから税金をむしり取る方針を徹底していて、高額所得者から低所得者までまんべんなく可能な限りの税金を徴収しますし、健康保険については、中所得者以下の人たちにとっては最も驚異的な支出になっています。
国民健康保険に殺されると嘆いている人達も多い現状。
特に個人事業主が加入している国民健康保険については、数年前に大幅に請求金額が高くなって以降、中流層以下の人たちになると、その国民健康保険の毎月の高額請求で家族が殺されてしまうと嘆ている人たちもたくさんいるのが現状になっています。
本来、国民健康保険というのは、国民全体で負担を分け合って助け合う趣旨のものなんですけど、その保険料を支払わない人が沢山いるため、その負担を取れるところから取ればいいとの考えのもと徴収されることからこのようになってしまっています。
これが日本の現状なんですけど、当然ながら、高額所得者にもそのしわ寄せは来ていて、取れるところからむしり取ると言われている日本の税金の仕組みがそのまま分かりやすく理解できるのが、年収1000万円の人の手取りになるのではないでしょうか？
年収1000万円の手取りはいくらになるのか？
年収1000万円と言っても、事業所得ベースの個人事業主、個人オーナーの企業経営者、会社員等によって、数字上の見た目とは全然違う手取り実態になっていることが多いのですが、ここでは会社員の手取りについてご説明します。
年収1000万円の給与明細が現在何処にあるかわかないので、手元にないため、確実な数字は覚えていないのですが、確かその時の手取りは720万円前後だったと記憶しています。
この場合、手取りが700万円を下回って600万円代になることはありませんが、かと言って800万円代にもならないのが、年収1000万円の手取りになると思って頂いて問題ありません。
これ、単純計算で収入の3割は国や自治体に年貢として上納しているわけですから、正直言って何をやっているのか分からない状態になるかもしれませんが、これが日本の納税システムですので、会社員の場合はどうにもすることは出来ません。
その為、税金対策をしようと思っても、事業経営者などと比べて、経費を上手く使って税法上合法的な範囲で実質的な報酬を得るような状態を作ることも難しく、会社員の場合はきっちりと税金や社会保険料を取られてしまうのです。
年収1000万円の会社員の税金対策はどうしたら良いの？
よくある、裏技的な節税法や、違法スレスレの節税方法などは考えないほうが無難ですから、この場合で会社員が節税をする方法といえば、会社側の福利厚生を利用して、そちらから何らかの利益を得る方法しかないのが現状になるでしょうか？
年収1000万円を超えた時点で、少しばかり昇給したり、賞与が増額になっても、税金のことを考えるとあまり意味が無いため、ドーンと一気に収入が増大するような状況でも発生しない限りは、殆ど収入が増えないような状況になる場合もあります。
ですから、このクラスの人達は積極的に転職活動をしたり、このクラスの人達を積極的にヘッドハンティングしている専門企業もあるわけなんですけど、年収1000万円というのは、最も税金をむしり取りやすい世帯ですから、いつの時代も国から狙われている人だあるのは間違いないです。
年収1億お円を超えるような高額所得者の数は急激に減りますけど、年収1000万円クラスになればそれなりの数が存在しているため、税金を取る側からすれば、格好のターゲットになっています。
年収1000万円クラスの人の最大の節税対策は、実際には更に条件が良い企業に転職をするか、もしくは起業することになるのではないでしょうか？