日本政府が氷河期40代世代の引き篭もり支援を発表

日本政府が氷河期世代と言われている1993年から2004年の間に、大学や高校を創業した後、現在非正規や引き篭もりになって、正規雇用されていない現在は40代になってしまった人たちを強力に転職支援すると発表しましたが、今更なにって?状態ですね。

この氷河期世代で非正規の引き篭もりなってしまった人は、現在どれくらいいるのかが分からず、政府発表でも100万人前後だったでしょうか?、当然ながらそれよりも相当数の引きこもりになってしまった人がいて、正社員として働けていない状態です。

日本政府が今更この40代の人達の転職支援を発表したのは、当然ですが、選挙対策を考えてのことであり、支援のシステムを作って天下り先を作ったものの、全く効果がなく、実際にはなんの支援にもならなかった!、恐らくこのオチで終わると思われます。

 

 

目次

日本政府が氷河期40代世代の引き篭もり支援を発表。

 

基本的に氷河期世代で現在40代の人で、企業から引く手あまたの人というのは、特殊な才能や技術を持っていて、コミュニケーション能力が高い人で、そういった人は氷河期世代だろうが不況だろうが、グローバルで活躍をしていて、生活にも困りません。

しかしながら、氷河期世代の40代で引き篭もり、非正規で苦しんでいる人というのは、40代の出来る人が持っている経験、人脈、特殊な技術などは持っておらず、はっきり言えば、今の20代の新卒の人材と能力や経験的には同様な人が圧倒的なのです。

これも企業を経営している側になれば分かるんですが、40代で引き篭もりとか、非正規で年齢だけは管理職並みで、コミュニケーション能力や経験等が全くその業界で実績がない人を雇うかと言えば、雇った際のリスクがあまりに大きいので先ず除外します。

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世襲や利権で贅沢三昧している国会議員には無理。

 

日本の国会議員というのは、無駄に人員が多く相当な税金を投入して至れり尽くせりの環境で働いているのと仕事が楽なので、60代、70代、ひどい場合は80代になっても、ラクラク国会議員として働ける訳で、普通の仕事なら70代になると先ず無理です。

そういった人たちは普通の民間企業で正社員として働くのも自分たちと同じと勘違いをしているとか、社会経験などはなく世襲や利権をつかって、一度もまともに社会で働いた経験がなく、最初から特権階級として贅沢三昧してきた訳で、どうにもなりません。

国会議員が本気になって今から20年前に現在の氷河期世代の40代の人達がまだ20代前半だった頃に、こうならないような対策を行っていれば、現在の状態になることもなく、結婚をして子供をうんで、普通の人生を送れていた人が沢山いるのが現実です。

 

 

氷河期世代を本気で支援するなら国会議員が雇えばよい。

 

今から、選挙対策として、書類上は40代の氷河期世代の人たちを日本政府が強力に支援すると言っても、そういった人を雇ったら助成金を50万円政府が支給しますとか、その程度で終わらせるのが最初から分かっていますので、先ずなんの意味も無いです。

企業としては仮に50万円、100万円の採用時に助成金を支給されても、それ以上の損害が発生する可能性が高い、40代で経験がない、引き篭もりの人たちを雇うことは先ずありませんから、結果的に使い捨てのブラック企業が悪用するのも分かりきってます。

その結果、助成金目当てだけのブラック企業で更に心の傷をおってしまい更に引き篭もりになってしまい、自ら命を立つような40代の人も出てくるでしょうから、本気で支援をするなら、国会議員が秘書をして議員一人に10人以上雇えば良いだけの話です。

日本の国会議員と関わった経験があるとご存知でしょうけど、秘書は10人、20人と国会議員一人についていて、メインの仕事は葬式への出席代行なのでまずは自分たちから氷河期世代の40代を本気で支援するのを実行する為に、雇わないと話になりません。




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