20代で総支給25万円の給与の内訳|手取り206645円で住民税別

地方にお住まいの20代前半の社会人でしたら、現在、勤めている企業やその業種にもよるのでしょうけど、毎月の給与は大体25万円前後くらいではないかと思います。

多分、今はどうかわからないのですけど、私が20代の頃の話として、同年代で地方で給与30万円を超えるような人は私の周囲にはおらず、当然、25万円よりも低い人はいるにはいたのですが、私の周辺は大体これくらいの金額の人ばかりでした。

そもそも、私自体が20代前半と若くて一番下の役職なしの立場でしたから、上司などは総支給が40万円前後で相当税金が高いといつも話していたので、年配の方であれば、当然、私よりも待遇は良かったのではないかと思います。

そこで、実際に私が20代前半頃に、地方で働いていた際に受け取った明細を確認すると、丁度25万円でしたので、この金額の場合、手取りが幾らになるのかをご紹介したいと思います。地方にお住まいの方で転職後に25万円前後になる方の参考になるかと思います。

 

 

正社員で総支給25万円の場合の手取りは僅か206645円です。

 

当時、毎月給与から引かれる訳の分からない金額の高さに毎回苛ついていたものですが、当時はまだ20代前半と若かったため、この引かれる金額についてよくわからなかったものの、支払い給与の金額が250000円の場合の手取りは206645円になります。

これ、確か当時、本社の住所が別の県に移動になった都合で、住民税は別扱いになっていて、実際の手取りは更に下がって190000円ちょっとだった記憶があります。

住民税を毎月の給与天引きではなくて、別途で自治体から送付されれくる納付書を使い、年4回に分けて銀行などで納税するアレです。

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ですから、毎月50000円位のお金を日本政府や地方自体に上納している訳なので、別に富裕層でもない一般的な庶民からも、沢山のお金を取り立てていることがよく分かる給与明細になっております。

まあ、富裕層からもめいいっぱい搾り取っているのが今の日本政府ですから、それで毎回無駄に税金を好き放題に使いまくっている政治家たちを見ると、本当にいい加減にして欲しいと思うのは納税者として当然の考えだと思います。

 

 

日本政府に搾り取られていた金額の内訳について。

 

では、一体どのような名目で毎月50000円前後のお金が搾り取られていたかと言えば、健康保険が11050円、厚生年金が22555円、雇用保険が1500円、所得税が8250円、後は本社の移転都合で別途で住民税がかかっていたかと思いますので、総支給25万円だと手取りは確実に20万円を下回りますね。

内訳を見ると、社会保険料が異常に高いのが分かりますが、この状態で会社を退職をした場合、健康保険をそのまま国民健康保険に切り替えると、信じられないような大変な高額になりますので、注意が必要です。

実際問題として、国民健康保険のあまりの高額な請求に頭を抱えている人たちも大変多く、最高金額に設定されている人達を見ているとかわいそうになることもあります。

これはちょっと酷いのではないかと、当時の同僚たちとよく話をしていたものなのですが、現実問題として、多少の給与が増額するくらいであれば、税金が高くなるだけであまりメリットがない場合もありますから、根本的に何か間違っていますね。

ただ、高額所得者になると収入の半分以上を税金として上納しているわけですから、それと比較したらまだましなのかもしれませんけど、地方にお住まいの方で、転職をする際に25万円前後の給与の提示を受けた方は、是非参考にしていただきたいと思います。




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Updated: 2017年5月7日 — 6:14 PM