社会人2年目から手取りが下がる仕組み｜住民税の恐怖

学生を卒業して社会人になり、何らかの仕事をして所得を得ている場合、そこから社会人1年目の生活が始まることになる訳ですが、そのまま同じ会社で働いている人もいれば、僅か1ヶ月程度で他の会社に転職をしている人もいて、世の中には色々な人が波乱万丈な生き方をしています。

そんな感じで、社会人なって働いている人が先輩たちから聞かされる話として、社会人2年目になると手取りが大きく下がるので注意しておけよとか、2年目はなあ・・・きついよ・・、と言った感じで、やたら社会人2年目になると悲惨な目にあうような話をされることがよくあります。

この、社会人になって2年目になると、新しく社会に出た人たちに一体何がおきて、悲惨な目にあうのでしょうか？、なにか深い秘密があるようですね。

社会人2年目になると確実に手取りが下がる理由について。

この話は、社会人になって1年目の社員であれば、誰もが必ず聞かされている話になるかと思うんですが、最初の1年目にはとある税金が発生していないため、その分手取りが増えることになります。

しかし、その税金は2年目になると必ず発生するため、その税金分が給与から天引きされる状態になり、総支給額は増額されていても手取りの金額は必ず下がってしまうことを上司や先輩たちは話しているのであり、全てはこのとある税金が原因です。

この税金というのは、いわゆる住民税のことであり、一定以上の所得がある人、普通の会社員であれば確実にそれに該当する人になっていますから、前年度の所得に合わせて設定されるこの税金が発生すると、必ず2年目には手取りが下がると言った話です。

一律10％の住民税は必ず払わないといけない上に前年度の所得ベース。

住民税は税率が一律10％になっており、前年度の所得からそれが会社員であれば毎月分割されて天引きされていきますので、普通の会社では2年目の社員が昇給10万円とかは絶対にありえないため、必ず手取りが下がるよとアドバイスしてくれている訳ですね。

これは住民税は、今現在の所得にかかる税金ではなくて、前年度の所得にかかる税金であること意味しますので、例えばプロ野球選手などが税金が払えなくて困ってるというのは、大抵は所得の大きいプロ野球選手に発生する高額な住民税が支払えないことをさしていることが多いのです。

ですから、前年度に大きな収入があった人で、翌年病気で働けなくなった人、フェラリーやマンションなどを現金で買ってしまい住民税の支払い分を使ってしまった人などは、その理由に関係なく、必ず所得の10％の税金を支払わないといけないのです。

税金はどうにもならないので仕事を頑張るか副業で稼ぐしかない。

住民税は税金ですから、これに関しては確定した所得で発生するものなので、もうどうにもならないこともあり、この分をなんとかしたい場合は、より仕事を頑張るか副業でもして大きく所得を上げる以外に方法がないのが現実です。

当然、所得が大きく上がれば更に税金もアップされるのですけど、お金が欲しければ、税金で持って行かれる分を差しいひいても、有り余るくらいの稼ぎを叩き出せとの国の趣旨ですから、社会人2年目でそんなことが出来る人もいる訳がなく、皆さん大抵は手取りが下がる仕組みになっております。