未経験者でも月収50万円可能な求人とブラック企業

転職を検討し始めた場合、給与の待遇を重視する人は沢山いても、その企業の福利厚生まではあまり意識しない人が多いんですけど、福利厚生が充実していない会社はブラック企業の可能性がありますので、注意しないといけません。

その為、転職をするのは良いのですが、最終的に正社員に採用された場合、その会社に入社することによって、給与だけではなくて全体的にどのようなメリットが自分にあるのかを確認しておくと、最悪の間違いも少なくなります。

ブラック企業の特徴としては、求人情報に掲載している給与だけはよく見せようとする傾向が大変高い為、未経験でも月収50万円と言った派手な宣言コピーで何も知らない人の関心をひこうとするんですけど、こういった場合は大抵裏があります。

 

 

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ブラック企業に入社するような人は給与しか見ていない事が多い。

 

これは、事実を知らない殆どの人が給与の金額しか見ていないと言った特徴を上手く利用しているブラック企業らしい宣伝方法になるんですけど、ブラック企業の求人票を真に受ける人はそういった人が多いこともブラック企業側はよく理解している訳です。

例えば、月収50万円も可能と書かれている場合、実は基本給は15万円であり、その他の35万円は残業や成果報酬等すべてを含めた場合の金額であり、実際には50万円を得ることは普通の人には不可能な環境で仕事をしないといけないようなケースです。

やろうと思えば可能なんだから求人票の掲載情報は嘘ではない、但、それを実現するのは現実問題としては不可能である・・・、ブラック企業では定番とも言えるお決まりの対応方法になりますので、この罠にハマってしまってはいけません。

このように、誤ってブラック企業に入社してしまうトラブルを防ぐためには、普段から転職先の給与面だけしか見ないといった、求職者側の知識不足を解決しておく必要があり、その際には転職先の全体を見て転職するべきかを判断する事が重要になるのです。

 

 

誤ってブラック企業に入社してしまうと全てが無駄になることもある。

 

現在の会社を退職して、上手く転職出来て待遇も良くなったと安心して喜んでいてたら、入社後にその企業が関わってはいけないブラック企業であることを知った際の絶望感とどこにぶつけて良いのか分からない怒りは半端ではありません。

しかし、誰かに誘われた転職であっても、最終的に判断したのが自分であるのであれば、それは全て自己責任になる訳ですから、他人のせいにしても意味がありませんし、そもそもこれからの対応などに関しても自己責任で行わないといけません。

ブラック企業に入社しない際の対応策としては、事前にブラック企業であるかどうかを判断できる知識を持っていればよいだけであり、その中の一つが、ブラック企業に限って給与の待遇をよく見せようとする事を知っておけば良いだけになります。

あくまでこれは仮の話になりますけど、例えば、未経験者で誰でも月収50万円を得ることが出来る時点で、その話がおかしいことが気がつきますし、誰でも出来る仕事であれば、通常は最低賃金のみを保証するような待遇であることが普通です。

 

 

ブラック企業の判別方法として給与の金額と仕事内容を確認する。

 

未経験者でも大歓迎とか、やる気があれば月収50万円も可能とか、こういった曖昧で高額な月収の事しか書かれていない求人の場合、具体性が全くわからないので、どのような仕事をしたら50万円なのか、その内訳はどうなっているのかを必ず確認します。

通常、未経験者が転職をしていきなり50万円前後の待遇で正社員として働ける企業は、一部のタクシー業界で転職者の試用期間中にあえてそのような待遇で報酬を支払っているような場合位であり、試用期間が終わると基本給は19万円位になります。

これは、少しでも会社から見てメリットがある人材を集めたいタクシー業界が行っている手法ですから、他の企業が同じような対応をするとなると、普通の企業では営業職位しか未経験者が対応できる仕事はありませんし、完全歩合になるでしょう。

 

 

未経験者でも月収50万円が可能な仕事であれば確実に歩合のはずです。

 

タクシー業界の場合は、お客さんを乗せて運ぶだけですので、より多くのお客さんを運べる人であればそれに見合った報酬を得ることが出来ますので、ある程度の給与を支払えるのでしょうけど、普通の企業であればそれが出来る職種は営業だけですからね。

未経験者を採用して月収50万円を支払うような求人を出しているブラック企業が扱う商品は、大抵はいかがわしいものであることが多くて、商品やサービスの価値があまりないものであることが殆どなので、仮に上手く言っても罪悪感に悩まされます。

それを考えると、やはり、間違えてブラック企業に入らないように、事前に待遇や報酬、事業内容を可能な限り正確に把握するようにしておくのが一番ですね。