正社員が退職して独立する前に引っ越しをしておくべき理由

現在、会社で正社員として働いている人で、会社に何らかの不満があり、今後転職を検討している人も多いかと思いますけど、実際には正社員は日本国内においては最も高い信用を得ることが出来る働き方であり、会社がバックに付いた信用は大きいです。

その為、どのような会社であろうとも、会社員の身分から大きく変更がある場合、いわゆる退職をする場合は、事前にやっておいた方が良いことも多くて、その中の一つに今後の生活の起点になる賃貸物件を必ず事前に決めておくことを強くお勧め致します。

会社員時代では簡単に賃貸物件を借りることが出来ますので、その時の感覚で退職後も気にしない人も多いんですが、実は退職して正社員の身分がなくなってしまうと、その後は賃貸物件を借りにくくなることが多く審査で落とされてしまう人が多いからです。

正社員が退職して独立する前に引っ越しをしておくべき理由。

引っ越しについて言えば、実家で生活をしていて退職後も実家から移動しない人なら別なんでしょうけど、大半の人は退職後に賃貸マンション等で生活をする人が多いでしょうから、その際に必要になる信用が正社員をやめた途端一気に下がってしまいます。

その時に、会社を退職して会社員の肩書が無くなり、いわゆる無職であるとか個人事業主になった途端、引っ越しをしたくて物件を選んでも審査が通らない状態になってしまって、想像以上に引っ越しが難しいことを知ることになるのはお約束の話ですね。

金融資産が数千万円単位で銀行に預けてあり、資産証明書を発行できる人であれば、無職でも自営業でも引っ越しに困らないこともあるんですけど、普通の人はそこまでの余裕はありませんので、特に物件のグレードが高くなるほど書類審査が厳しくなります。

退職して他の会社に転職なら無問題でも独立をする場合は厳しい。

会社を退職して他の会社に正社員として転職をする場合は、それまでの過去数カ月分の給与明細があれば、簡単に引越し先の審査が通るんですが、独立する場合や派遣社員として今後生活をする場合は、会社の看板が無くなり不動産の審査が通らなくなります。

私の実際会社を退職して引越し先を決めることになり、地方から都心へ引っ越しをすることになったのですが、その際に不動産業者が話すには都心の会社で正社員として働くことが決まっているので過去3ヶ月分の給与明細があれば問題ないと話していました。

これが、会社を退職して独立をして地方から都心に引っ越す場合、引越し先を決めるのは会社に在籍中にしておかないと、会社の信用や後ろ盾が一気に無くなりますので、それにより引越し先を探す作業に多大なる時間を費やすことになり兼ねません。

独立する場合はこれから数年間は生活する物件を選んでおきましょう。

会社を退職する前に案外忘れがちなのが、必要であれば三井住友VISAカードのような銀行系のクレジットカードを作っておくこと、これから数年間はそこで過ごす引越し先を決めておくこと、1年間は何もしなくて生活できる資金を蓄えておくことです。

無職でも個人事業主でも簡単に発行できるアメリカン・エキスプレス・カードで良いのでしたら、退職後にも容易に発行することは出来るのですが、三井住友VISAカードのような銀行系のクレジットカードは正社員のポジションが最も発行し易い環境です。

引越し先についても同様で、退職後に引っ越しをしない状態でそこで暫く生活をするのであれば別でしょうけど、退職をしてから引越し先を探せば良いと思って余裕で過ごしていると、思わぬ状況になりかねませんので、必ず引越し先を探しておきましょう。

正社員は色々と不満があるかもしれませんが、法律で手厚く守られている働き方ですから、何の保障もない個人事業主や派遣社員の場合はどれだけ仕事が出来る人でも他人が見れば全く分かりませんので、社会的信用が全然違う現状が常につきまとっています。