現在勤めている会社を退職してからフリーランスとして独立をする方、もしくは個人事業主として独立をする方の場合、転職をする場合と若干扱いが異なってくる部分が多々ありますので、その中でも今後の生活の場になる住所についてご説明したいと思います。
その中でも重要なのが、会社を退職した後に生活をする住居になり、これを退職前までに確定しておかないと、後から引っ越すとかになった場合、状況によってはそれが難しくなる場合もない訳ではありませんので、独立後に今の住居で生活をしたくないのであれば、事前に引っ越しをしておいた方が後々スムーズに話が進みます。
人によっては相当な資産があるとか、既に社会的な信用があるような人もいるかもしれませんけど、基本的に不動産会社やUR賃貸などから不動産を借りる契約をする場合、現在の職業について記載する欄があり、その職業が正社員なのか、それ以外なのかで相手の対応が全く違ってくることもあるからです。
その為、今の住居を独立後に引っ越したい場合は、退職前に事前に手続きをとっておき、その引越し作業を退職前に終えておけば、その後は引越し先の不動産会社などから職業の確認などもありませんので、余計な手間ひまがなくなることになります。
やはり、正社員の社会的な信用は大変大きいのが現状です。
不動産を借りる場合、どうしても過去の所得や現在の職業を提示しないといけないわけですが、その際に正社員であるのと個人事業主であるのとでは、全然意味合いが変わってくることもあり、部屋を貸す方も安定している正社員を希望する事が多いのです。
会社がバックアップをしていて、その身分を保証している正社員の場合、別に仕事が出来るできないではなくて、単純に正社員であるかどうかと、その人が部屋を契約できる所得であるかの判断をされるだけですから、それだけで良いのですが・・・。
個人事業主の場合は、相当な実績がある人なら別でしょうけど、退職したばかりでまだ何も実績がない人の場合、世間の目は厳しくて状況によっては物件をすんなりと貸してくれなかったりすることもない訳ではありません。
これも状況次第になりますので、絶対的な話ではないとは言え、不動産会社や大家によっては、独立したばかりの個人事業主のことを、会社からリストラされて困っている人とか、以前の住宅に住めないので、住宅を探しているなどと考える人もいますからね。
自分や周囲が分かっていることであっても、他人は知らないと思いましょう。
自分は仕事ができるから退職をして独立をしていると認識していても、それを知っているのは本人や周囲の職場の人間だけであり、全く関係ないような世間の人たちは、そのようなことを知る由もありません。
引っ越しをする場合、不動産会社に相談をしたりすることになるでしょうけど、その倍でもあくまで書類だけで審査基準を満たすかの判断になるため、正社員かそれ以外なのかで判断をしないといけない事情もあります。
いわゆる、書類で全てを決める書類選考のようなものです。
この場合、大抵は優良物件であるとか、家賃が高めの物件ほどそのようになっている傾向が強いですから、特に今の住居を引き払って、より快適な住居に引っ越すような場合は、退職前に正社員として全ての引っ越し処理をしておいた方が安心ですね。
本当に自信があり、今後、退職前よりも安定した所得を得られる方は、それを踏まて交渉してみるのも良いかもしれません。