日本の会社で正社員として働いていると、年収がアップしても全く手取りが高くならないし、何故か生活が厳しくなる一方で悩んでいる人は多く、非正規雇用とか派遣社員、フリーターやアルバイトなどは更に深刻な問題になっていて、貧困化が進んでいます。
その中でも、最も安定していると言われている正社員であっても、一応、毎年昇給はしているのに、何故か手取りが全く増えないどころか減っているって人も少なくないのですが、その原因は日本の極端な累進以下税制度、及び社会保険の値上げや増税です。
これらは一般の人には仕組みがわかりにくくなっているというか、政治家や官僚たちがそのように増税や社会保険料の大幅な値上げの仕組みを意図的に作っているので、自分で確定申告すらしたことがない、正社員は効率よく税金を巻き上げるターゲットです。
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日本で正社員が頑張っても手取りが増えない理由。
日本の会社で働く正社員は、確定申告をする必要がなく、全て会社が代行して行ってくれるので、単に仕事だけしてれば良いって状態になっているので、それに喜んでいる正社員も多いのですけど、実際には多くの正社員にその知識を持たれると困るわけです。
何故なら、真っ先に増税の対象になるのが、税金や確定申告のことを、何も知らない正社員であり給料から毎月引かれる税金や社会保険料について、文句ばかりは話しても、それ以上の行動はしないし出来ないカモ的な存在なので、この部分を変えないと駄目。
社会保険料、税金の増税にあわせて、それによる社会全体のすべてのサービスや商品の値上げも重なり年収がいくら増えても、手取りが全く増えるどころか、生活が毎年厳しくなっていると感じる人が多いんですけど、日本人は本当に行動しないのでカモです。
そもそも年収をいくら増やしても儲からない仕組み。
日本は極端な累進以下税制度になっていて、殆ど税金を払っていない層も圧倒的に多く、最近では生活保護も増えていたり、役所が勝手に外国人にまで生活保護を提供したり、3ヶ月間日本に滞在した外国人には、国民健康保険の提供をしたりやりたい放題。
更に国会議員や地方議員が税金を好き放題に使って、利権を増やしまくっているので、これではいくら増税をしても、税収が足りなくなるのは当然で、結果的に今後の日本は政権が変わらない限り、永遠に増税が継続して、物価の上昇が行われる可能性が高い。
年収を増やせば累進課税で最大50％以上の税金を国や都道府県に上納しないと行けない状態になるので、正社員という雇用形態では、絶対に手取りが増えない仕組みになっていますから、手取りを増やすのであれば、投資家や起業家になるしかありません。
手取りを増やすのなら年収を増やす考えはやめるべき。
昇給が毎年1万円アップしたとしても、手取りが増えないのは江戸時代の年貢もびっくりな累進課税、更にそれが半永久的に永久ループが約束されているのが原因で、その最大のターゲットが確実に税金を徴収できる正社員なので、手取りが増えないのは当然。
一般的には年収を増やすことだけを考えるものですが、実際の富裕層たちは年収を増やすのではなく、分離課税で大幅に税金が安くなる投資や投機、会社を立ち上げて売却するなど、会社員のように年収を増やすことには興味がなく、資産を増やしています。
投資や投機なんか出来ないって正社員の人も多いですから、それを考慮した優良企業の場合、日本政府にボッタクられるだけの年収を増やすのではなく福利厚生をガンガン増やして自民党が予定している消費税25％にも対応できるように社員に還元してます。
家賃補助で隣の駅前のマンションを社員に格安で提供、食事の提供等、普通に考えれば月収30万円以上の報酬アップをしないと実現できない還元を社員にしている会社も多く、何も知らない正社員は非正規を見下しつつ、永遠に摂取されていくのが日本です。