退職後に起業をする際には助成金を確認｜女性有利

現在の日本おいて、退職をして起業をする場合、実は国や地方自治体から色々な助成金や金融的な支援が行われており、大々的な宣伝はしていませんが、それを知っている人、知らない人では独立当初の金銭的な問題が大きく変わってくる事があります。

退職後に起業をして、直ぐに利益を出せるような人は殆どいませんので、最初は退職前にためておいた貯金を使って日々、新規事業に取り組んだり、資金繰りを確保するために、親戚中を回って、頭を下げながら金策をしていることも少なくありません。

その際に、特定の条件を満たしている人に対して、国が融資をしたり助成金という形で資金援助をしている仕組みがありますので、それに該当する人であれば、メリットデメリットもあるのでしょうけど、一度助成金について確認をとっておくと便利です。

この助成金については、あくまでお金だけの問題になりますから、退職して起業をする際に、別にお金に困っていない人、優秀で独立直後から順調に売上を上げている人などでしたら、全く必要ないので、お金に困っている人がメインになるかと思います。

起業する人を対象にした助成金には女性のみが得られる特権がある？

結構前の話なので、今も継続しているかはわからないですし、自治体によっても変わるかもしれませんが、東京都内で起業する場合、性別が女性であればそれだけで特別な助成金が支給されていたことがあり、それをきっかけにして起業をした女性の方がいらっしゃいました。

女性の起業促進のような意味合いなのでしょうけど、その方は助成金を支給される条件をクリアしていたらしくて、それで以前から立ち上げたかったお店をオープンさせることになり、無事に起業を果たしたようなのですが、経営はあまりうまくいっていませんでした。

助成金自体が常に条件が変わる恐れもありますので、ここでは詳細を書きませんから、詳しくはお住いを管轄する役所に確認を取ったほうが良いとは思うんですけど、この際には女性限定の助成金というものがありました。

その金額も少なくないため、クリアする条件はあるのですけど、銀行などからまとまったお金を借り入れするよりかは遥かに楽だと思いますので、会社を退職する前に一度助成金についての確認をしておいたほうが良いかと思います。

自己資金がある人は余計な外部に情報を提供しないほうが良いことも。

基本的に、助成金はあくまでお金を助成するだけの仕組みですから、それをすることにより、立ち上げた事業がスムーズに稼働するとか、事業が必ず成功すると言った事はありませんので、あくまで事業の継続は本人の才能の問題になります。

また、助成金はそれなりの金額であることが多いのですが、簡単にはそれを手にすることはできませんし、決められた手続きも多数必要になることもあり、外部の人間、国や自治体の人間と関わりたくないのであれば、自己資金だけで起業したほうが無難です。

私の場合も、助成金のことは事前に知っていたので、色々と調べてみたのですが、やはり面倒といいますか、今らか自分で立ち上げる事業に対して、関係ない人を関わらせたくないとの思いのほうが強く、結局自己資金だけで独立を行った経緯があります。

助成金に対して、それをどう感じるかはその人の判断ですし、必ずしも助成金を受けたほうが良いとは限らない場合もありますから、詳細については、地元の役所などに相談に行き、どのような条件で、どのような助成金が支給されるのかを、必ず退職前の、会社に在籍中に確認しておくことを強くおすすめいたします。