国民健康保険が高すぎるIT系フリーランスの対策節税方法

正社員の頃はフリーランスで働いている同じ現場の人の報酬を知り、あまりの金額の高さに驚き、フリーランスになりたい20代の若い正社員が沢山でてくるのはいつものことなんですけど、フリーランスになってから気がつくのは国民健康保険の恐怖です。

フリーランス自体が最も税金負担が多くなる年収1000万円前後の稼ぎになっていることが多くて、経費も殆ど掛からないフリーランスの場合は、残業時間込みの長時間労働で得た対価からもきっちりと税金と国民健康保険を請求されますし高額になります。

税金に関してはまだ仕方がないとしても、フリーランスに請求される国民健康保険の金額は国保を請求している自治体が定める最大値になっていることも少なくなくて、毎年こんな金額を請求されたらやっていられないと困惑すること間違いありません。

フリーランスが税金や国民健康保険を安くする方法はこれしかない。

しかし、税金も国民健康保険もどれだけ高くてもそれが決められたことであるのであれば、支払わないといけない現状がありますので、この問題を解決する対策方法としては、仕事をしない生き方を選択するか法人化を選択するのが定説になっています。

ある程度儲かってきている人が法人化をするのはどの業界でもよく聞かれる話ですし、相当儲かっていて何処にいても仕事が出来る人なら海外に移住したりパーマネントトラベラーとして世界をまたにして移動をしていますけどフリーランスはそれは無理です。

他人から雇われて案件単位で毎月の報酬を得ているフリーランスの場合は、その性質上現場で仕事をしないといけませんので、小説家のように税金が安い国に移住をして何処でも執筆が出来るわけでもなく、1年間で3カ国を移住することも出来ません。

基本的に日本国内の決められた現場で働かないといけないフリーランスの場合は、その報酬の高さ位故に、自由な生きたをしている人が行っている節税方法も使えない上に税金や保険料も高くなってしますので、対策としては法人化を検討することになります。

日本を離れられない人の場合、儲かったら法人化をするのは常識みたいなものですね。

フリーランスが法人化をする場合は人脈があるとスムーズ。

フリーランスとして成功をしていて一定以上儲かってくると、それに比例して税金が高くなり国民健康保険も高くなる訳ですが、個人事業主ではなくて法人化行うことにより、年収が高かった人の実効税率が安くなるのは常識なので多くの人がそうします。

私の先輩もフリーランスをやっていて、税金の高さや国民健康保険の高さにうなされてしまい、結局は法人化をして個人ではなくて法人としてフリーランスの案件を受けるようになったのですが、その際にはそれまでに培った人脈を使って仕事をしていました。

法人化したと言っても一人社長ですからこれまでの個人事業主とやることは違ってくるんですけど、依頼元の企業との契約絡みの問題等が関わってくることもあり、全く付き合いがない相手からの仕事の場合は、スムーズにいかないこともあるかもしれません。

そのあたり、先輩は全く問題なかったようで、一人社長の法人代表としての肩書を持ちながらも、それまで通りにフリーランスの仕事をしながら、悩まされた国民健康保険の請求から開放されて、実効税率も下げつつフリーランスをして仕事をしています。

フリーランスでは上限があるので派遣会社を立ち上げる人も多いです。

ただ、個人社長になったら契約の問題もありますし、フリーランスといった表現がただしいのかどうか分かりませんけど、フリーランス用の転職サイトに法人として登録して仕事の依頼をエージェントに頼めるのかどうか分かりませんけど、どうなんでしょう？

仕事をしない選択肢をとれば税金も国民健康保険からも開放されることは間違いないのですが、それをやってしまうと大幅に収入が下がってしまいますので、普通のフリーランスは法人化をした方が良いかと思いますので、その際には人脈を利用します。

個人的にはフリーランスとして働いた場合、たとえ法人にしても一人で働いている場合は上限値がかなず決まっていて、レバレッジも聞かせられないし、上限が決まっているので、多くの人が資本金1000万円で派遣会社を立ち上げてIT系の仕事をしています。