外国人労働者が移民すると真っ先に解雇される日本人

現在、日本政府が外国人労働者を大量に事実上の移民として、日本国内に呼び入れようとした政策をしていますが、高度人材の定義が相当曖昧になってきており、工場などで働く単純労働者も対象にしていること、人数の上限を制限していない事に注目します。

何故かと言えば、外国人労働者が大量に入ってきた場合、私の地元の大手企業の工場で働いていた地元の日本人労働者が一斉に解雇されたという実績がありますし、地元でも有名な話になっていますので、当然ですが、それと同じことが日本全国で発生します。

別に外国人労働者が駄目と言う訳ではありませんが、専門的なIT系の技術者とかなら別でしょうけど、単純労働者を受け入れた場合、大手企業側が地元で日本人を一斉に解雇した際の苦情の対応があまりに印象的だったので、それを知っておいてほしいのです。

外国人労働者が移民すると真っ先に解雇される日本人。

当然ですが、大手企業が地方に工場などを可動させる場合、地元の自治体から助成金などを得て工場建設をしていることも多いですが、そうしないと地方では仕事そのものが無く、給料も安すぎるので、地方の行政は大手企業の地方進出を大歓迎しています。

それで、某大手企業が私の地元に進出をして、地元の議員や商工会議所等の抗議により給料は予定よりも大幅に低くなりましたが、それでも田舎で安定して働ける大手企業の工場が稼働をして初めて、多くの人が職を得てその工場で働いていたのですが・・・。

その後、いきなり地元で雇用された日本人が全て解雇される状態になってしまい、これが結構問題なって地元の人達が会社側に抗議に行ったのですが、その際に会社側が伝えた回答としては外国人労働者はあなた達の半分のお金で雇えるから解雇の一言でした。

あまりにひどい現場責任者の対応ですけど、これが単純労働者の現状であり、一時的に月収30万円を得ていても、一瞬で解雇されてしまい全てが無くなる可能性があるということですから、長期勤務ではなくて、短期雇用として考えておくべき職場ですね。

外国人労働者という事実上の移民は日本人の職を奪わない？

事実上の移民である、外国人労働者の大量採用を必死になって進めている日本政府の公式見解としては、外国人労働者を移民として受け入れても日本人の職を奪わないって相変わらず適当な主張をしていますけど、実際にその言葉を信用してる人はいません。

実際に大量の外国人労働者を受け入れない今の状態でも、地方の大手工場では日本人全員を一斉解雇していて、その工場の責任者は日本人の半分の賃金で雇える外国人労働者を雇ったほうが良いだろうって真顔で対応をしていたので、これが全国で発生します。

日本政府は企業の人材が足りないので、外国人労働者を大量に受け入れるとの主張ですけど、ハローワークに行ってみれば分かる通り、職業につけない人が大量に発生していますから、単に安く奴隷として働かせたい労働力がほしい企業との癒着の話ですね。

いつでも会社を退職できる状況にしておいたほうが良い理由。

高い技術や才能があり、いつでも今の会社を退職できる人であれば、外国人労働者が大量に押し寄せてきても、単純労働をしているわけではありませんし、いやなら退職をすれば良いのでなんの問題はないかもしれませんが、問題があるのは工場勤務の人です。

何しろ、日本人よりも大幅に安い賃金でも文句を言わずに長時間働いてくれる外国人労働者と、文句は言うし、残業代は請求してくるし、賃金についても色々と煩い日本人のどちらを企業が採用したがるか？、そんな事は考える必要すらない当たり前の話です。

工場勤務＝駄目と言うわけではなく、相当な技術や経験がない人は、コストが安くてもよい外国人が大量に移民として日本に押し寄せてきた場合、私の地元の工場で働いていた人と同じような状況になる可能性があるということを知っておいてほしいですね。

これの解決方法ですが、最近良く聞かれるのが副業で本業を上回る安定した収入を得ておけば余裕もできいつでも退職が可能ですし、それから転職エージェントを利用して、担当者に相談をしながらいつでも退職出来る方法を作っておくなどで対策出来ます。